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良質の国産材を入手したければ、材木屋以外から??

 年間に失われている地球上の森林は、9600万ヘクタールといわれています。そのうちの9割が、南米とアフリカで占められています。

 違法伐採や盗伐で有名な東南アジアや中国・ロシアは、1割ということになります。不思議ですねえ?
 これは政治や影の勢力の壁のために調査が及んでいないということです。

 毎年すさまじい量の木が、東南アジアや中国のロシア国境地帯から運び込まれている事実があります。

 世界で有数の木材消費国である日本が、自主規制しないかぎり、こういった違法な木材が流入することは避けられないでしょう。

 最近日本では「合法木材認定制度」といって、出所が明らかな合法的な木材しか取り扱わないことを、製材所や材木屋を対象に登録させる行政があります。

 でもこれははっきりいってザル制度でしかありません。違法伐採そのものをやめさせることができなければ、何の意味もない制度です。この制度の狡猾な仕組みは、何か問題が生じたら、川上に遡及することで、個々の業者は呈のいい被害者になれることです。

 木材自給率が、食料自給率をはるかに下回る20%という日本で行うべきは、国産材の品質向上と利用促進施策であり、輸入材には高額の関税をかけるべきなのです。

 1961年に木材輸入自由化を行った結果、日本の森林は荒れる一方で、山村にお金が還流されず、ついには飢村棄村を促進してしまいました。
 もちろん政治と行政の責任ばかりではありません。

 日本の林業制度や林業のあり方にも、少なからず問題はあると思います。全国どこに行っても、最も多い考え方は行政依存体質です。補助金や助成金ばかりを当てにしていては、経営体質は改まることなどありません。

 林野庁や営林署に販売権に握られているため、国内の製材所のほとんどが、自主経営を考え付かないのです。自力での販路開拓ができない原因のひとつに、木材関係の組合制度があります。

 森林組合が経営する原木市場に丸太が集荷されると、製材所が落札して製品化しますが、それを今度は、材木屋の組合が経営する製品市場に集荷する構造があります。
 私設市場といって、既存の組合に属さないで自主経営を行っている市場のことを指しますが、私設市場は、入札制度を取り入れた大規模材木屋といっていいでしょう。

 ここでは本当の意味での自由競争がありません。なぜなら組合市場から仕入れる材木屋には、そこにあるものしか仕入れることが出来ないため、気がつけば、その地域一帯の材木屋が販売している材木は、すべて同じものであり、同じ仕入れ値の商品ばかりになってしまうからです。

 品質から価格まで横並びの商品には、買い手のゼネコンや工務店にとっては、材木屋も横並びにしか見えません。そこではびこるのは、袖の下であり、鼻薬であり、交際接待による営業活動です。こういった業界に、果たして未来はあるのでしょうか?

 
by MUKUZAIKENKYU | 2008-04-18 07:00 | 木 無垢材 自然

後期高齢者医療制度で得をするのは、やっぱり厚労省!

 後期高齢者医療制度の目的は、将来に確実に発生する保険料のストックが枯渇することへの回避策として、医療費の軽減です。

 年間30兆円かかる費用のうち、この新制度によって17兆円を補うとのことです。

 年間の特別会計は約300兆円。その中の大半が天下り行政機関への出費です。高級宿舎の建設、公務員用の福祉厚生費としてのリゾート施設の建設、業界内にたった3部しか発行しない冊子のために7000万円の予算組み、こんなでたらめで無節操な放蕩消尽が黙認されている現実。

 厚労省は、その子会社である社保庁に、約1兆円をかけて、全国にリゾート施設を作り、その維持のために2兆円以上の税金を費やしました。

 使途不明が追及されて、慌てて施設を売却。しかも1億円で捨てるように売却したのです。9999億円という税金をどぶに捨てておいて、国庫が不足するからといって、医療報酬を削減、国民の保険負担を3倍に引き上げ、今度は高齢者から強制的に天引き徴収したわけです。

 行政の官僚らは、自分たちの懐には一銭も手をつけず、バカの一つ覚えのように、国民の懐から生活費を抜き取ることしか考えません。

 これらの法律を立法化したのは、小泉政権です。小泉さんは、ニコニコ笑いながら、人を平気で切って捨てることができる冷血な人間ではないでしょうか?

 本当の政治と行政は、まずこれらの放漫経営を行った役人すべてを処分することです。そして失ったお金は、国の責任において、国民に負担を押し付けずに、国自体で賄う施策を行うことです。

 国家予算の一般会計からではなく、特別会計というブラックボックスを開放して、国民の生活に還元させなくてはならないと思います。
by MUKUZAIKENKYU | 2008-04-16 10:00

卑怯千万なり! 厚労省(社会保険庁)よ!

今回の新保険制度は、まさに国の無能を晒した、実に恥知らずの制度です。

 後期高齢者保険制度という名称には、いかにも老人は早く死ねという、官僚と一部政治家の腹の中が透けて見えてきます。

 高齢者の年金から保険料を有無も言わさずに強制的に天引きする制度は、国民のほとんどが知らなかったと思います。

 しかもザル法で、保険料の助成は、これまで市町村の専権事項だったものを各都道府県に移管したため、地域格差を埋めるどころか、社会的弱者や年金生活者に更なる負担を負わせることになってしまうということです。

 老人の孤独死や生活苦からの自殺が、年々増え続けている現実を考えると、この卑怯で国民に対する背任制度が原因となって、さらに悲しい事件が続出するのは、誰でも簡単に予測できることです。

 2年前に立法化され、今年の今日から施行されましたが、いつ一体誰がこんなあほな法律を決めたのでしょうか?小泉の郵政選挙で大量に送り込まれた無能政治家が多数を占める国会で、いつの間にか強行された法律だということです。

 でもこれはいくら何でもひどいでしょう。まさにだまし討ちです。

 しかもターゲットは、戦前戦後を一所懸命に生き抜き、私たちの世代を育ててくれた方々です。本来ならば、恩に報いる方々であるはずなのに、それを切り捨てる国策を実行するとは、日本という国を恩知らずの国に落とし込めるだけではないでしょうか?

 これを強行採決したのは、間違いなく自民党と公明党というおごり高ぶった政党とそれに支えられた政権です。
 ただでさえ腐りきったと、国民から突き上げられている厚労省という官僚組織に、いまだに寄り添い擁護する、これらの政党や政治家は、一体何を考えているのでしょうか?

 誰か政治(家)の品格という本を出版しませんか?
by MUKUZAIKENKYU | 2008-04-15 20:00 | コラム 政治・経済・社会

福祉を後退させる国家とは

 厚生労働省(社会保険庁含む)の官僚たちとそれに追随して立法化している政治家たち。

 彼らは亡国の輩ではないでしょうか?

 高齢者、母子家庭、介護に対する立法は、単なる予算窮迫を理由にして、患者や社会的弱者をターゲットに、負担を増加させています。また年収の少ない家庭には、医療保険料を上乗せして、高額取得者には優遇措置が取られています。

 医療の現場では、医師の報酬を削減して、介護師の報酬もまったく改善されていません。これでは患者を診る医師が少なくなるのは、小学生でも予測できることです。

 医療では小児科や産科が、もっともハードな科目といわれていますが、そこでの十分な医療報酬が補償されないならば、間違いなく担当医師が少なくなるのも当然です。

 ところが社会保険の事務処理は粗雑で、被保険者のデータは失くすわ、挙句の果てには窓口でネコババする者まで現れました。

 そして厚労省の国家公務員たちは、高給を得ながら、ただ同然の高級宿舎に住み、特別予算から、多くのリゾート施設を自分たちの福利厚生施設として建設しました。その中身は国民が納めた保険料と税金で賄われています。

 厚労省の官僚の言いなり?それとも共同謀議者なのか?でも立法化されなければ、官僚たちもうかつに動くことはできません。こういった行政は、まず法律ありきなので、立法府である国会に働きかけることになります。

 厚労省の意向を汲んだ政治家らが多数決で法律化すれば、あとは堂々と利権を行使できるようになります。

 この10年前から現在に至る過程で、国民の福祉を後退させ、国民の納めた税金を湯水のように消尽させてきた者たちは、普通に考えても、必ず断罪されなくてはならないはずです。それがどういうわけか、ほとんど問われることがない??どうしてでしょうか?

 無節操に消尽した官僚たちは、財政が切迫したことに気づきました。当然でしょう。夜遊びをしすぎて、会社を倒産させる会社は、全国のどこにでも存在しますが、本来ならば倒産状態にある場合は、その責任者は引責しなくてはならないのは、世間では常識中の常識です。

 ところが、この政治家たちと官僚たちは、まことしやかな理由をつけて、手持ちのお金は出し惜しみ、集めるお金をもっと大幅に集めようと画策しました。
 これが、今の日本の福祉行政のありようです。

 彼らが国民の生活に関心がないことは明々白々です。彼らは自分たちの責任にはほっかむりをして、自分たちの生活を良くするために策を弄するばかりです。

 こんな非道に黙っていていいのでしょうか?国民を侮辱し、愚弄する政治と行政には、世が世なら必殺仕事人に、お仕事を頼むところでしょう。
by MUKUZAIKENKYU | 2008-04-03 18:56 | コラム 政治・経済・社会